平和と人権を守る

　市民ネットワーク福岡は、地球上のあらゆる地域の人々が平和に暮らすことができ、すべての人の人権が尊重される社会づくりをめざします。戦争は最大の人権侵害です。
　「戦争やテロのない社会」づくりは、全世界の人の共通の願いです。
　子どもたちがいきいきと個性豊かに育っていくことのできる社会、誰もがライフスタイルに応じて安心して生きていける社会、子どもから高齢者まで、障がいがあっても、病気になっても、一人ひとりの人権が守られ、支えあって生きることのできる地域社会をつくります。
　「人と人との共生」「女と男の共生」「自然と人との共生」「南と北との共生」の４つの共生の考え方のもとに、「平和と人権が守られる社会」を市民の手でつくります。

1.改憲NO！憲法9条をはじめ、現行憲法を守ります。
2.“すべての人の人権が守られるまち”をつくります。

市民が決める・市民がつくる

　2009年の政権交代によって、地方分権から地域主権の時代へとの流れが加速し、国と地方の関係は大きく変わり、“権限も財源も地方が持つ”時代がやってきます。地方のことは地方が決める、私たちのまちのことは、私たち市民が決める時代です。“市民が政策の策定と決定に参画できる仕組み”を、それぞれのまちごとにつくっていかなければなりません。
　また、このまちの暮らしに必要な事業と活動は、市民とNPO等の市民団体が、自ら動いて自ら創りだす「市民力」。それが私たちが目指す地域社会の姿です。我がまちに有るあるものを活かし、無いものは作り出すという「我がまちの特徴を知り尽くした住民」ならではの創意工夫を支援し、支援する施策も必要です。

1.市民自治、市民政治のツール → 自治基本条例と議会基本条例 市民が政策の策定と決定に参画できる仕組みを作る
2.地域に必要な事業・活動をつくる、市民・市民団体の育成・支援策を

誰もが安心して地域に暮らし続ける

歳をとっても障がいがあっても自分らしく、安心して住み慣れた地域で暮らし続けたいと誰もが願っています。そのためには在宅での介護を支えるサービスの充実や、地域での支えあいが不可欠であり、市民参加型の福祉の推進とそのための人材の育成と確保がますます重要になってきています。
　また、経済状況や雇用状況の厳しい昨今、「貧困」問題は重要な課題です。セーフティーネットとしての「生活保護制度」を必要な人が利用でき、生活再建につながるよう、広報や制度の充実も必要です。

1.市民の力で支えあいの地域をつくる
2.歳をとっても、障がいがあっても、自分らしく住み慣れた地域で暮らす
3.住み慣れた家で暮らし続ける
4.生活保護制度を「セーフティーネット」として機能させる

すべての人の暮らしを支える住まいを確保する
– 市民がつくる住まいのセーフティネット –

　住まいは、生存と生活のための基盤です。地域社会とつながり、安心して自分らしく暮らすことのできる居場所としてすべての人の「居住権」が保障されなければなりません。高齢者も、障がい者も、若者も、低所得者も、誰もが安心して地域で支え合い暮らし続けていくためには、住まいを確保し、住み続けることを保障する「住宅のセーフティネット」を確立することが必要です。

1.すべての人が住み慣れた地域に住み続けるための「住まい」の整備
2.住宅困窮者を対象に安くて良質な住宅を増やす
3.ライフステージに合わせた住み替えシステム（家族構成の変化に対応する住み替え支援）を充実

将来に希望を持ちやりがいを持って
安心して働き続けられる社会に

　派遣労働、非正規労働の増大により、希望を持っての将来設計が描けない社会構造になっています。一方、正規の職につけたとしても、健康を害するような過重な労働が少なくありません。正規、非正規での労働格差を是正し、「同一労働、同一賃金」をめざし、人を大切にし、健康を保ちながら働ける労働環境の整備が必要です。
　若者も高齢者も、女性も男性も、障がいがあっても、病気や、病後であっても、自分の力を十分発揮し、希望を持ち、いきがいを感じながら働ける社会をめざします。また、ジェンダーによる役割分担意識はまだまだ社会に根強く残っています。女性も男性も仕事と家庭のバランスを保ち、ＰＴＡや地域活動なども、男女で担い合える環境をめざします。

1.女性も男性も共に働き続け、共に地域で暮らすための環境整備を進めます
2.若者が将来に希望を持って働ける社会づくり
3.障がいがあっても社会参加し、自分らしく働ける場を地域につくります

誰もが必要な医療を安心して受けられる社会に

　「医療」は住民にとって最も重要なインフラであることから、貧富の差なく、誰もが必要な時に必要な医療を受けられる社会としなければなりません。
　しかしながら現状は、国民健康保険料が高額であるため保険料が払えないという問題、医療窓口負担が重いため生活困窮者が受診抑制する問題、小児科・産科医師不足による周産期医療の危機的状況など、誰もが安心して医療を受けられる状況とは言えず、これらの医療を巡る問題解決は急を要しています。特に子どもたちへの医療の確保は、生存発達を保障するための最も重要な課題です。
　また、私たちの地域に必要な医療とは何かを住民自身が考え、医療関係者や自治体とともに医療制度を再構築する必要があります。

1.安心して子どもを産み育てることのできる医療体制に
2.必要な人が医療を受けられる保険制度へ
3.住民参加で地域医療の充実を

食べる側の「安心・安全」と
生産する側の「安心・安全」を守る

　私たちが毎日、口にする食べものは、「いのち」を育むものであり、「いのち」をつないでいくものです。
　ここ数年、食をめぐる事件や事故が起こり、食品の偽装や不正が次々と明らかになりました。このことは、食品を生産する企業と監督官庁の双方に、食べる側である消費者の視点がなかったことを浮き彫りにしました。
　これらのことをきっかけに、国は、「消費者庁」を設置し、消費者の権利の尊重と自立を支援し、食の安全を確保しようとしています。消費者としての選択権を保障するためには、信頼できる食品表示制度を構築すること、加えて真の「食の安心・安全」を目指すには、市民の「責任ある消費行動」も重要です。
　また、食べものを生み出す農林畜水産業は、輸入農産物の増加や後継者不足から、将来にわたっての生産が大変厳しい状況に陥っています。消費者と生産者のどちらもが安心できる「食べものの生産」を支援する施策が、今こそ必要です。

1.食べる側の「安心・安全」を確保するために、市民参加で「食の安心・安全条例」の制定を
2.安全でおいしく、教育の一環としての学校給食の推進を
3.食料自給率の向上を目指します

子どもに一番の幸せを保障する
– すべての施策を“子どもにとって一番良いこととは何か”
の視点で見直す –

　1990年代からの国を挙げての少子化対策の推進で、各自治体においても“子育て支援”は計画的に推し進められてきました。
　子育てする大人への支援策も重要ですが、子どもを権利の主体として捉え、子どもを直接支える“子ども支援”施策の実践を、何よりも優先すべきと考えます。
　「生存・発達の権利を保障」すること、「あらゆる差別を受けることのない育ちを保障すること」、そしてすべての子どもが、社会生活を送る上での「不利や困難、可能性や選択肢の制限」を受けない社会の仕組みをつくることがとても大事です。
　各自治体の子ども施策を「子育て支援」から「子ども支援」へと転換し、すべての施策を“子どもにとって一番良いこととは何か”という“子どもの最善の利益の保障”の視点で見直すことが必要です。
　ひとり一人の子どもが必要とする支援を実践し、すべての子どもが生きていく希望を実感できる、子どもに一番の幸せを保障する社会・まちをつくります。

1.全ての子どもが大切にされ、すこやかな育ちを応援する社会づくり
2.ひとり一人の子どもに必要な「教育支援」を
3.安心して産み育てられる社会づくり